茨木北部丘陵地域の自然を守る市民会議

「茨木北部丘陵地域の自然を守る市民会議」は
都市再生機構の彩都開発とそれをひきつぐ民間開発から
貴重な里山を後世に残すとともに市民犠牲をくい止めるために運動する市民団体です。


 ホーム 彩都開発とは   現状レポート  国土問題研究会の取り組み  事業者行政情報  関係団体リンク

ホーム

更新情報
2020/04/13〈事業者行政情報〉№37　大阪府道大岩線法面地盤変状対策工事の問題点を神戸大学名誉教授田結庄良昭氏が指摘
　法面地盤の変状により供用が延期されている府道大岩線。　大阪府はその後、地質調査等を行い対策工事の内容を公表しました。　そこで、田結庄神大名誉教授に対策工事の内容を送付し、コメント①をいただきましたので紹介します。
　「府道大岩線新設道路道路法面地盤変状問題で、大阪府が主にやろうとしているのは、アンカー工などの表層と岩盤を固定させ、地すべりを止めようとするものが中心です。　たしかに、これは、即効性があり、一時的に地すべりはとまります。　しかし、長雨があると、再び、滑り出し、応急的な処置です。　見栄えが良く、止まるので、行政は取りがちですが、あくまでも応急対策で、流れ盤の構造から、根本的な地下水を抜く工事は入っていません。　ただし、表層をモルタルで覆う安い方法をとります。　水を抜くことなしに、根本的な地すべりは収まりません」以上です。　添付資料③④は大阪府の対策工事の内容です。
2019/09/06〈事業者行政情報〉№36　2019年9月5日から始まった9月茨木市議会で、日本共産党の畑中たけし議員が彩都東部開発事業について質疑しましたので、紹介します。
　１．府新設都市計画道路「大岩線」の切り土法面における地すべり発生に伴う供用開始延期について　新しく開通した新名神高速道路「千提寺インターから既存の「茨木亀岡線」をつなぐ新設道路「大岩線」は2019年秋に供用開始の予定でした。　ところが7月末に突如、「延期」の連絡が茨木市にありました。　そこで党市会議員団はその原因と理由について、専門家の助言も得て調査を行いました。　その結果、大阪府は4年前（2015年）にその事実を知りながら、茨木市にも全く報告すらしていないこと。　茨木市も報告すら求めていないことも明らかとなりました。　その原因は専門家の意見でも深刻な状況です。　今後とも徹底的な調査と「安全第一」の対応を求めていきます。
　2．民間彩都東部地区における､先行地区の宅地造成に係わる防災計画についてURが事業から撤退したあとの開発事業は民間事業者によって進められています。　茨木市は宅地造成規制法の許認可に責任を持つ立場でありながら、事業を推進する組織の事務局も務めています。　直近に活断層が存在し断層破砕帯など軟弱地盤のある地質でありながら、茨木市は全く無責任な立場をとっています。　質疑では「茨木市の対応ですが、答弁では『計画を推進する立場とその計画をチェックする立場、それぞれの立場で適正な判断を行っている』という事ですが、率直に言って計画をチェックする立場の方の腰が引けているとしか言えません。　法をしっかりやる執行する立場を放棄していると云うことです」とその態度を厳しく指摘しました。 
2019/08/14〈事業者行政情報〉№35　 大阪府都市計画道路 大岩線 切土法面地すべり現場「市民会議」が現地調査 　新名神高速道路千提寺北インターから府道茨木亀岡線をつなぐ新たな道路は今年秋の開通に向けて工事が行われていましたが、既報のように地すべり現象が発生し、工事がストップしています。　そこで「市民会議」は現地の状況を把握するため調査を行いました。　旧道に跨道橋が新設されていますが、橋を挟んで西と東で発生しています。　いずれも「法面動態観測中」の看板が設置されていました。　事前に2013年から7回に渡って地質調査を行いながら、今日の状況を予測できなかった大阪府の責任は重大です。　専門家のアドバイスを参考に事態の推移を見守りたいと考えています。
2019/08/06〈事業者行政情報〉№34  　府都市計画道路 大岩線 切り土法面亀裂発生に国土研田結庄良昭神大名誉教授が問題点と対策を指摘　既報の大阪府委託調査報告書を精査した同名誉教授は次の指摘をされました。
　「地質調査業務委託書を読ませていただきました。　調査法の基礎的な方法、意味を詳しく記載し、また、資料集も整い、ボーリング調査データや地下水位など、大変しっかりした報告書です。　ところで大岩線の新設工事での道路切り土法面ですが、実は、単なる亀裂でなく地すべりで、せっかく造っても、地すべりを止めることが出来ず、抜本的な対策が必要です。　原因は　１：　大岩線付近の法面に馬場断層の副断層と思われる断層が存在し、その断層は破砕帯を有し、粘土状の細かい基質の断層ガウジ（断層粘土）が存在します。　断層部分は、表面ではずれとしてみられます。　２：　この断層粘土ガウジの傾斜が、法面と同じ方向に傾斜しており、そこが粘土のため、滑りやすく、流れ盤をなしています。　従って、少しの雨水浸透でも断層粘土面に沿って滑るので、地すべりを形成しています。 　３：　この表層部分は、断層ガウジに沿って雨水が浸透すれば、ゆっくりすべり出します。　 対策は難しく、崖面前面に杭を打って、地すべりを遅くするほか、常に地下水を汲み上げ、地下水位を下げることが必要です。　膨大な費用がかかりますが、これでも地すべりを止めるのではなく、地すべりの速度を極めて遅くするしかないのです。　４：　さらに、雨水が浸透するとすべり出すので、雨水を亀裂に沿ってしみこまさせないようにする側溝などを崖面に設置し　さらに、崖上面で、地下水をくみ出すことが必要です。　５：　なお、この付近の花崗岩は粗粒花崗閃緑岩で、粘土になりやすい斜長石を多く含み、風化作用を受けやすくすぐにマサ土となります。　掘削したらすぐにコンクリートで巻くなど、雨水に当てないことが必要です。　６：　また、一度地すべりを起こせば、すべり面には粘土、すなわち、地すべり粘土ができ、余計に滑りやすくなり、止めることは出来ません。　７：　一番良いのはこの付近は、コンクリートで固めても、また、滑るので、別の地域で道路を建設するしかないでしょう。　８：　このように、流れ盤をなす断層破砕帯と、著しく風化し、D級岩盤となった花崗岩の地盤に根本的な問題が有ります。　９：　長時間の地下水位観察と、亀裂に直交したワイヤーを張り、１日あるいは１週間や１ケ月で、どの程度亀裂が開くのか長期の調査が必要です。」　以上です。　
　　当然大阪府も再度調査を行い対策工事方針を打ち出します。　ひきつづいての監視が必要です。　さらに彩都東部開発区域内の都市計画道路茨木箕面丘陵線の一部の工事が先行地区で行われていますが、同様の問題が起こっていないか調査が必要です。
2019/08/02〈事業者行政情報〉№33   大阪府は都計道路大岩線切り土法面変状を3年前から把握。府情報公開文書で明らかに。
　既報の大岩線法面亀裂発生については　2016年度から大阪府は把握しており、その原因と対策のための委託調査が行われていたことが明らかとなりました。　深刻なのはこの3年間、対策工事が行われてきたにもかかわらず状況は改善されていないことです。　この地域の地すべり対策土木工事に対する認識が不足しています。　科学的知見に基づく効率的な安全対策を求めていきます。
　田結庄先生から「該当法面のＮ値が10以下の5～7くらいで、極めて軟弱で締まりが悪く何らかの地盤改良工事が必要」とのコメントをいただくと共にひきつづいて詳細な検討をお願いしています。
2019/08/02〈彩都開発とは〉№4～№7　彩都西部・中部地区ＵＲ所有保留地と換地の処分状況を情報公開文書に基づき更新しまし。
2019/06/13〈事業者行政情報〉№31　2019年6月市議会で、日本共産党の畑中たけし議員が民間彩都東部開発と地域に保有するＵＲ所有地の処分状況の「異常」について質疑しました。
2019/07/08〈事業者行政情報〉№32 　新名神高速道路茨木千提寺インターと府道茨木亀岡線をつなぐ府都市計画道路大岩線が法面崩落で供用開始無期延期
　新名神高速道路茨木千提寺インターと彩都幹線道路をつなぐ都計道路大岩線を大阪府が本年秋開通で工事を実施してきましたが、添付の内容の報告が茨木市からありました。　この地域はかねてより、軟弱地質の問題が指摘され、隣接の安威川ダム堤工事も難航しています。　早速、道路建設に伴う地質調査報告書を大阪府に情報公開請求しました。　当該文書が公開されたら、専門家の意見を求めたいと考えています。
2019/05/28〈事業者行政情報〉№30　 難航する「民間彩都東部区画整理事業」進捗状況を情報公開文書で確認
　「都市再生機構（ＵＲ）」が事業からの撤退後、民間の会社や個人の地権者による「組合施行土地区画整理事業」として進められています。　そして、その中でも事業の成否に重要な役割をもつ幹線道路沿いのＣ地区（対象区域図参照）では、事業協力会社として清水建設など大手ゼネコンが事業進捗に躍起になっています。　しかし、　個人の地権者を中心に高減歩率（89％）等で、根強い消極論があります。　その実態をＵＲ公開文書で検証しましたので紹介します。
2019/05/09〈事業者行政情報〉№29  彩都東部開発、破たん明らかに－日本経済新聞が報道。(2019年5月8日付記事掲載）
　推進してきた「アベノミクス」と「維新の府政」の失政明らか。
　1955年の「公団」発足以来、全国で花形事業として展開したきたニュータウン事業。　近年、宅地需要の激減と事業採算制の悪化から、国は閣議決定で、ＵＲ実施の全国のニュータウン事業から2014年度までに撤退すると共に、2018年度中に開発地域のＵＲ保有地をすべて処分する方針を決定し、以来ＵＲは赤字価格で全国の保有地の投げ売りをしてきました。　そもそもＵＲ保有地のほとんどは民間開発業者が先行取得していた用地をＵＲを事業に引き込み、公的開発に見せかけるために高額で売りつけたモノです。　ＵＲの事業資金は国からの借入金で原資は税金です。　当初は右肩上がりの地価の高騰で相当な黒字を計上しました。　いわばこの時期からＵＲは「国民に安価・良質な公共住宅を提供する｣との本来の目的を見失っていました。　彩都東部地区に現在ＵＲが保有している土地約80ヘクタールもＵＲ事業主体の土地区画整理事業に着手する段階で阪急をはじめ大手開発業者から高額で取得させられたものです。　「市民会議」は計画の当初から、「宅地需要は激減。事業の採算制はない。失敗必至。」として所管の建設大臣（現国土交通大臣）に意見書を提出しました（添付資料参照）。　現行の民間企業主体の彩都東部地区土地区画整理事業計画は減歩率90％以上で個人の地権者は事業推進に消極的です。　そこでＵＲは保有地を無償ないしは安価で差し出し、減歩率引き下げ・事業推進に活用する計画を水面下で進めています。　これが「アベノミクス」の実態であり、彩都東部では「改革」を標榜する「維新の府政」の実像です。
2018/12/20〈事業者行政情報〉№28 2018年11月28日に開催した、彩都の大型店出店による環境問題を審議する「茨木市大型店出店立地審議会」では、出席した全委員から、「歩行者や自転車、通学児童にとって、極めて危険」「交叉点信号から至近距離で渋滞を発生させる」等、交通事故の発生や混雑を危惧する意見がだされました。　その内容を「市民会議」の責任で編集しました。　ぜひご覧下さい。
2018/11/14〈彩都開発とは〉№１　プレゼンテーション「ご存知ですか彩都開発」を時点修正して掲載しています。
2018/10/17〈事業者行政情報〉№27 彩都西の長時間営業大型店出店計画に、公示縦覧期間（2018/5/14～9/14）の4ヶ月間に546通の意見書が地域住民から提出されました。内訳は賛成意見9通、反対意見は537通でした。茨木市がその内容とこれまでの経過と今後の予定、審議会委員構成について発表していますので紹介します。なお11月下旬の意見書の可否について審議する審議会は傍聴自由、開催日等は市ＨＰで公表されます。
2018/10/15〈彩都開発とは〉№1、№3、№4、№6、№7について　2018年3月現在の彩都西部・中部地区 ＵＲ所有 保留地と換地の処分状況を情報公開文書に基づき更新しました。いずれも処分が遅延し、処分価格は低下しています。

 




茨木北部丘陵地域の自然を守る市民会議
〒567-0034大阪府茨木市中穂積一丁目5-A210
電話＆FAX 072-626-5239
お問い合せはこちら　→　Ｅｍａｉｌ ｔａｋａｏ ｈａｔａｎａｋａ＠ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ