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2014年7月27日付け「大阪民主新報」に掲載された記事を紹介します。 |
「東洋のシリコンバレー」が物流施設集積地に。「彩都」の乱開発やめよ。辰巳氏ら視察、懇談、申し入れ。(pdf) |
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情報公開請求（2014年6月1日請求）により入手した資料（1,000ページ）で明らかに！・ＵＲが2007年から後継組合施工土地区画整理事業（民間開発）の推進のため広範囲に調査、計画づくり。・事業費７割削減→乱開発必至。・茨木市は約48億円負担増など大手民間デベロッパーのため住民犠牲と自然環境破壊を進めるとんでもない内容です。 |
「 ＵＲ（旧公団）都市再生機構は国際文化公園都市民間東部民間開発から完全に撤退せよ」「国文都市地区平成21年度東部地区事業見直し施策検討業務」。・はじめに・業務概要・目次・事業見直し案の比較・国文都市地区（東部）事業見直し案『土地所有者位置図、用途地域位置図、道路計画図、土地利用計画変更対照図』・区画整理事業費の内訳、公共団体の協力、過年度支出・土地利用計画図(pdf) |
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2014年7月11日 、日本共産党たつみコータロー参議院（国土交通委員会所属）と共に党茨木・箕面市会議員団と茨木市民運動連絡会が国土交通省近畿整備局、ＵＲ都市再生機構西日本支社に対し申し入れ。 |
国際文化公園都市（彩都）特定土地区画整理事業及び東部地区事業に関する申し入れ書。 莫大な赤字を計上することとなった彩都開発。「閣議決定」に基づきＵＲ施行の認可区域から除外した東部地域。ところが水面下で実質的に施行者の立場を継続していることは重大。５割の土地は大手民間デベロッパーが保有。その救済以外のなにものでもない。超こまぎれ開発で乱開発必至。関係自治体の多額の財政負担も避けられない。ＵＲは東部地区民間開発事業から完全に撤退するよう強く求める。(pdf) |
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彩都土地区画整理事業に係る環境影響評価準備書（案）（平成3年9月）、茨木市鳥類実態調査報告書（昭和63年3月）から抜粋（pdf） |
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1992年「市民会議」制作動画「オオタカ舞う自然は宝（mpgダウンロードする） |
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声明・申し入れ・意見書等(html) |
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国際文化公園都市株式会社貸借対照表推移（第1期～第24期/昭和63年12月9日～平成24年12月20日）(pdf) |
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2016/10/10掲載 「平成28年9月 国際文化公園都市株式会社 株主総会 議案書」及び「平成28年8月25日付 決算報告書」(PDF)
国文会社が解散、清算を完了。
茨木市は3億円出資して、清算による株主分配金は約4,300万円。1987年に国文都市開発のシンボルゾーンとして、西部地区の東端と中部地区に国際文化ゾーンを整備するために設立された第三セクター（官民共同出資）、国際文化公園都市株式会社。資本金は30億円。その内大阪府が10億円、茨木市が3億円出資しました。その後、当てが外れた事業は頓挫して、買収した土地は阪急不動産㈱が肩代わりしました。こうして出資した市民の貴重な税金が失われました。その責任は重大です。しかし誰もその責任を取ろうとしません。 |
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国際文化公園都市株式会社貸借対照表・注記推移（第1期～第25期/昭和63年12月9日～平成24年12月20日）(pdf) |
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国際文化公園都市株式会社損益計算書推移（第1期～第25期/昭和63年12月9日～平成24年12１２月20日）(pdf) |
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国際文化公園都市株式会社出資状況推移（第1期～第24期/昭和63年12月9日～平成25年12月20日）(pdf) |
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事業破たんで解散精算中の国文会社決算状況推移（第1期～第24期/昭和63年12月9日～平成24年12月20日）(pdf) |
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2018/10/15 ～2019/08/02 時点修正掲載
彩都西部・中部地区 ＵＲ所有 保留地と換地の処分状況を情報公開文書に基づき更新しました。いずれも処分が遅延し、処分価格は低下しています。 |
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2017/06/10時点修正掲載 2016年度末 彩都土地区画整理事業保留地・仮換地位置図(西部）(pdf) |
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2019/08/02 時点修正掲載 表1 2018年度末現在 彩都開発土地区画整理事業機構所有保留地処分状況（譲渡）(pdf) |
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2019/08/02 時点修正掲載 表2 2018年度末現在 彩都開発土地区画整理事業機構所有仮換地譲渡状況（譲渡）(pdf) |
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2019/08/02 時点修正掲載 表3 2018年度末現在 彩都開発土地区画整理事業保留地・UR仮換地借地権設定状況（定期借地権）(pdf) |
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2019/08/02 時点修正掲載 表4 2017年度末現在 彩都保留地・仮換地処分状況(pdf) |
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2018/10/15 時点修正掲載 彩都開発計画についての具体的提案(pdf)
「独立行政法人『ＵＲ都市機構』が進めた彩都開発事業西部地区は住民も参加して環境や高齢化に応える街づくりを、中部地区は大規模物流施設立地に対する環境保全対策を、東部地区は民間乱開発を中止して府立里山自然公園を。」 「彩都開発土地区画整理事業・機構所有＝保留地・仮換地処分譲渡及び借地権設定状況から見えてくる問題点。」(pdf) |
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彩都開発と運動の取り組み概要 「国はニュータウン事業破綻の責任をとって、地方自治体に財政措置を。」(pdf) |
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2018/11/14時点修正掲載 プレゼンテーション「ご存知ですか彩都開発」はこちらをクリックしてください。（pdf)(3,748KB）
独立行政法人「都市機構」が進めてきた彩都開発事業。西部地区は環境や高齢化に応える街づくりを、中部地区は大型物流施設立地に対して万全の環境対策を、東部地区は民間乱開発を中止して府立里山自然公園を。国はニュータウン事業破綻の責任をとって、地方自治体に財政措置を。 |