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| 37 | (掲載日2020/04/13) 大阪府道大岩線法面地盤変状対策工事の問題点を神戸大学名誉教授田結庄良昭氏が指摘 法面地盤の変状により供用が延期されている府道大岩線。 大阪府はその後、地質調査等を行い対策工事の内容を公表しました。 そこで、田結庄神大名誉教授に対策工事の内容を送付し、コメント①をいただきましたので紹介します。 添付資料②は2016年度府道大岩線大阪府調査においての田結庄神大名誉教授のコメントです。③と④は大阪府の対策工事の内容です。 |
＜大阪府都市計画道路大岩線＞ ① 田結庄良昭神戸大学名誉教授のコメント 「府道大岩線新設道路道路法面地盤変状問題で、大阪府が主にやろうとしているのは、アンカー工などの表層と岩盤を固定させ、地すべりを止めようとするものが中心です。 たしかに、これは、即効性があり、一時的に地すべりはとまります。 しかし、長雨があると、再び、滑り出し、応急的な処置です。 見栄えが良く、止まるので、行政は取りがちですが、あくまでも応急対策で、流れ盤の構造から、根本的な地下水を抜く工事は入っていません。 ただし、表層をモルタルで覆う安い方法をとります。 水を抜くことなしに、根本的な地すべりは収まりません」以上です。 ② 2016年度府道大岩線～大阪府調査に対する田結庄コメント ③ 2019年度府道大岩線ボーリング柱状図及びコア写真 ④ 大岩線対応情報 大阪府新名神事務所 （都）大岩線の今後の工事の進め方について〔資料1-1〕2020年1月 （都）大岩線の交通処理対応について（案）2020年3月(pdf) |
| 36 | (掲載日2019/09/06) 2019年9月5日から始まった9月茨木市議会で、日本共産党の畑中たけし議員が彩都東部開発事業について質疑しましたので、紹介します。 １．府新設都市計画道路「大岩線」の切り土法面における地すべり発生に伴う供用開始延期について新しく開通した新名神高速道路「千提寺インターから既存の「茨木亀岡線」をつなぐ新設道路「大岩線」は2019年秋に供用開始の予定でした。 ところが7月末に突如、「延期」の連絡が茨木市にありました。 そこで党市会議員団はその原因と理由について、専門家の助言も得て調査を行いました。 その結果、大阪府は4年前（2015年）にその事実を知りながら、茨木市にも全く報告すらしていないこと。 茨木市も報告すら求めていないことも明らかとなりました。 その原因は専門家の意見でも深刻な状況です。 今後とも徹底的な調査と「安全第一」の対応を求めていきます。 2．民間彩都東部地区における､先行地区の宅地造成に係わる防災計画についてURが事業から撤退したあとの開発事業は民間事業者によって進められています。 茨木市は宅地造成規制法の許認可に責任を持つ立場でありながら、事業を推進する組織の事務局も務めています。 直近に活断層が存在し断層破砕帯など軟弱地盤のある地質でありながら、茨木市は全く無責任な立場をとっています。 質疑では「茨木市の対応ですが、答弁では『計画を推進する立場とその計画をチェックする立場、それぞれの立場で適正な判断を行っている』という事ですが、率直に言って計画をチェックする立場の方の腰が引けているとしか言えません。 法をしっかりやる執行する立場を放棄していると云うことです」とその態度を厳しく指摘しました。 |
＜大阪府都市計画道路大岩線＞ ＜民間彩都東部開発＞ 2019年9月市議会一般会計予算質疑・答弁(pdf) |
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(掲載日2019/08/14) 大阪府都市計画道路大岩線切土法面地すべり現場「市民会議」が現地調査 新名神高速道路 千提寺北インターから府道茨木亀岡線をつなぐ新たな道路は今年秋の開通に向けて工事が行われていましたが、既報のように地すべり現象が発生し、工事がストップしています。 そこで「市民会議」は現地の状況を把握するため調査を行いました。 旧道に跨道橋が新設されていますが、橋を挟んで西と東で発生しています。 いずれも「法面動態観測中」の看板が設置されていました。 事前に2013年から7回に渡って地質調査を行いながら、今日の状況を予測できなかった大阪府の責任は重大です。 専門家のアドバイスを参考に事態の推移を見守りたいと考えています。 | ＜大阪府都市計画道路大岩線＞ 大阪府都市計画道路 大岩線 切土法面地すべり現場写真 ①写真（2019年8月12日撮影）(jpg) ②写真（2019年8月12日撮影）(JPG) ③写真（2019年8月12日撮影）(JPG) |
| 34 | (掲載日2019/08/06) 府都市計画道路大岩線切り土法面亀裂発生に国土研田結庄良昭神大名誉教授が問題点と対策を指摘 既報の大阪府委託調査報告書を精査した同名誉教授は次の指摘をされました。 「地質調査業務委託書を読ませていただきました。 調査法の基礎的な方法、意味を詳しく記載し、また、資料集も整い、ボーリング調査データや地下水位など、大変しっかりした報告書です。 ところで大岩線の新設工事での道路切り土法面ですが、実は、単なる亀裂でなく地すべりで、せっかく造っても、地すべりを止めることが出来ず、抜本的な対策が必要です。 原因は １： 大岩線付近の法面に馬場断層の副断層と思われる断層が存在し、その断層は破砕帯を有し、粘土状の細かい基質の断層ガウジ（断層粘土）が存在します。 断層部分は、表面ではずれとしてみられます。 ２： この断層粘土ガウジの傾斜が、法面と同じ方向に傾斜しており、そこが粘土のため、滑りやすく、流れ盤をなしています。 従って、少しの雨水浸透でも断層粘土面に沿って滑るので、地すべりを形成しています。 ３： この表層部分は、断層ガウジに沿って雨水が浸透すれば、ゆっくりすべり出します。 対策は難しく、崖面前面に杭を打って、地すべりを遅くするほか、常に地下水を汲み上げ、地下水位を下げることが必要です。 膨大な費用がかかりますが、これでも地すべりを止めるのではなく、地すべりの速度を極めて遅くするしかないのです。 ４： さらに、雨水が浸透するとすべり出すので、雨水を亀裂に沿ってしみこまさせないようにする側溝などを崖面に設置し さらに、崖上面で、地下水をくみ出すことが必要です。 ５： なお、この付近の花崗岩は粗粒花崗閃緑岩で、粘土になりやすい斜長石を多く含み、風化作用を受けやすくすぐにマサ土となります。 掘削したらすぐにコンクリートで巻くなど、雨水に当てないことが必要です。 ６： また、一度地すべりを起こせば、すべり面には粘土、すなわち、地すべり粘土ができ、余計に滑りやすくなり、止めることは出来ません。 ７： 一番良いのはこの付近は、コンクリートで固めても、また、滑るので、別の地域で道路を建設するしかないでしょう。 ８： このように、流れ盤をなす断層破砕帯と、著しく風化し、D級岩盤となった花崗岩の地盤に根本的な問題が有ります。 ９： 長時間の地下水位観察と、亀裂に直交したワイヤーを張り、１日あるいは１週間や１ケ月で、どの程度亀裂が開くのか長期の調査が必要です。」 以上です。 当然大阪府も再度調査を行い対策工事方針を打ち出します。 ひきつづいての監視が必要です。 さらに彩都東部開発区域内の都市計画道路茨木箕面丘陵線の一部の工事が先行地区で行われていますが、同様の問題が起こっていないか調査が必要です。 |
＜大阪府都市計画道路大岩線＞ 大阪府 2016年度 「主要地方道 茨木摂津線（（都）大岩線）地質調査業務委託(Ｈ28)報告書」(pdf)(38,822KB) 参考位置図 ①彩都東部地区 （都）大岩線 （都）茨木箕面丘陵線(jpg) ②国際文化公園都市防災計画書② 造成防災上の留意点図(pdf) |
| 33 | (掲載日2019/08/02) 大阪府は都計道路大岩線切り土法面変状を3年前から把握。府情報公開文書で明らかに 既報の大岩線法面亀裂発生について 2016年度から大阪府は把握しており、その原因と対策のための委託調査が行われていたことが明らかとなりました。 深刻なのはこの3年間、対策工事が行われてきたにもかかわらず状況は改善されていないことです。 この地域の地すべり対策土木工事に対する認識が不足しています。 科学的知見に基づく効率的な安全対策を求めていきます。 田結庄先生から「該当法面のＮ値が10以下の5～7くらいで、極めて軟弱で締まりが悪く何らかの地盤改良工事が必要」とのコメントをいただくと共にひきつづいて詳細な検討をお願いしています。 |
＜大阪府都市計画道路大岩線＞ 大阪府 2016年度 「主要地方道 茨木摂津線（（都）大岩線）地質調査業務委託(H28)報告書」 【抜粋】 ①表紙(pdf) ②調査の目的(pdf) ③地すべり対する考察(pdf) (1)地すべり想定範囲とすべり方向 (2)地すべり発生機構と今後の留意点 |
| 32 | (掲載日2019/07/08) 新名神高速道路茨木千提寺インターと府道茨木亀岡線をつなぐ府都市計画道路大岩線が法面崩落で供用開始無期延期 新名神高速道路茨木千提寺インターと彩都幹線道路をつなぐ都計道路大岩線を大阪府が本年秋開通で工事を実施してきましたが、添付の内容の報告が茨木市からありました。この地域はかねてより、軟弱地質の問題が指摘され、隣接の安威川ダム堤工事も難航しています。早速、道路建設に伴う地質調査報告書を大阪府に情報公開請求しました。当該文書が公開されたら、専門家の意見を求めたいと考えています。 |
＜大阪府都市計画道路大岩線＞ 都市計画道路大岩線の供用延期について（おしらせ） 茨木市建設部道路交通課 都市整備部北部整備推進課(pdf) |
| 31 | （2019/6/13）2019年6月市議会で、日本共産党の畑中たけし議員が民間彩都東部開発と地域に保有するＵＲ所有地の処分状況の「異常」について質疑しました。 | ＜民間彩都東部開発＞ ①解説(pdf) ②質疑と答弁の全文(pdf) ③対象区域図(jpg) ④2019年6月議会本会議(jpg) |
| 30 | (掲載日2019/05/28) 難航する「民間彩都東部区画整理事業」進捗状況を情報公開文書で確認 「都市再生機構（ＵＲ）」が事業からの撤退後、民間の会社や個人の地権者による「組合施行土地区画整理事業」として進められています。 そして、その中でも事業の成否に重要な役割をもつ幹線道路沿いのＣ地区（対象区域図参照）では、事業協力会社として清水建設など大手ゼネコンが事業進捗に躍起になっています。しかし、 個人の地権者を中心に高減歩率（89％）等で、根強い消極論があります。 その実態をＵＲ公開文書で検証しましたので紹介します。 |
＜民間彩都東部開発＞ ①（2018年4月22日）「彩都東部地区Ｃ区域まちづくり」設立総会（事業化検討パートナー募集について）（対象区域図） pdf(4,016㎅） ②（2018年5月20日）事業化検討パートナー提案内容プレゼンテーション等 pdf(10,114㎅） ③（2018年6月17日）事業化検討 提案内容・意向調査説明会等 pdf(2,004㎅) ④（2018年9月13日）意向調査をふまえた基本計画案等 pdf(6,353㎅） ⑤（2019年1月16日）これまでの取組み状況・地権者個別面談調査結果等 pdf(5,203㎅） ⑥（2019年2月21日）彩都東部地区地権者協議会（第5回総会） （東部地区先行地区の状況等） pdf(3,702㎅） |
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(掲載日2019/05/09) 彩都東部開発、破たん明らかに－日本経済新聞が報道。 推進してきた「アベノミクス」と「維新の府政」の失政明らか。 1955年の「公団」発足以来、全国で花形事業として展開したきたニュータウン事業。 近年、宅地需要の激減と事業採算制の悪化から、国は閣議決定で、ＵＲ実施の全国のニュータウン事業から2014年度までに撤退すると共に、2018年度中に開発地域のＵＲ保有地をすべて処分する方針を決定し、以来ＵＲは赤字価格で全国の保有地の投げ売りをしてきました。 そもそもＵＲ保有地のほとんどは民間開発業者が先行取得していた用地をＵＲを事業に引き込み、公的開発に見せかけるために高額で売りつけたモノです。 ＵＲの事業資金は国からの借入金で原資は税金です。 当初は右肩上がりの地価の高騰で相当な黒字を計上しました。 いわばこの時期からＵＲは「国民に安価・良質な公共住宅を提供する｣との本来の目的を見失っていました。 彩都東部地区に現在ＵＲが保有している土地約80ヘクタールもＵＲ事業主体の土地区画整理事業に着手する段階で阪急をはじめ大手開発業者から高額で取得させられたものです。 「市民会議」は計画の当初から、「宅地需要は激減。事業の採算制はない。失敗必至。」として所管の建設大臣（現国土交通大臣）に意見書を提出しました（添付資料参照）。 現行の民間企業主体の彩都東部地区土地区画整理事業計画は減歩率90％以上で個人の地権者は事業推進に消極的です。 そこでＵＲは保有地を無償ないしは安価で差し出し、減歩率引き下げ・事業推進に活用する計画を水面下で進めています。 これが「アベノミクス」の実態であり、彩都東部では「改革」を標榜する「維新の府政」の実像です。 |
＜民間彩都東部開発＞＜ＵＲ都市機構所有地処分状況＞ 2019年5月8日付日経新聞記事(pdf) 添付資料 「意見書趣旨と内容要旨（1994年1月） 及び建設大臣通知要旨（1994年7月）」(pdf) |
| 28 | (掲載日2018/12/20) 2018年11月28日に開催した、彩都の大型店出店による環境問題を審議する「茨木市大型店出店立地審議会」では、出席した全委員から、「歩行者や自転車、通学児童にとって、極めて危険」「交叉点信号から至近距離で渋滞を発生させる」等、交通事故の発生や混雑を危惧する意見がだされました。 その内容を「市民会議」の責任で編集しました。 ぜひご覧下さい。 畑中孝雄 TAKAO HATANAKA | ＜彩都西部地区の住みよいまちづくり＞ 2018年11月28日に開催 彩都の大型店出店による環境問題を審議する「茨木市大型店出店立地審議会」議事録(pdf) |
| 27 | (掲載日2018/10/17)彩都西の長時間営業大型店出店計画に、公示縦覧期間（2018/5/14～9/14）の4ヶ月間に546通の意見書が地域住民から提出されました。内訳は賛成意見9通、反対意見は537通でした。茨木市がその内容とこれまでの経過と今後の予定、審議会委員構成について発表していますので紹介します。なお11月下旬の意見書の可否について審議する審議会は傍聴自由、開催日等は市ＨＰで公表されます。 | ＜彩都西部地区の住みよいまちづくり＞ ①意見書受理件数及び意見書（546件）の概要〔参考資料〕(pdf) ②大店立地法に基づく事務手続のながれ（ラ・ムー〔予定〕）(pdf) ③茨木市大規模小売店補立地審議会委員名簿(pdf) |
| 26 | (掲載日2018/05/16) ＵＲ都市機構が全国のニュータウン所有地を民間開発会社に投げ売り・まとめ売り 「市民会議」では、毎年彩都のＵＲ所有地の処分状況を調査して来ましたが、閣議決定による全国のニュータウン開発の土地の処分期限である2018年度末をめざして、彩都を含む茨城県守谷、千葉県流山、千葉県八千代、京都府木津川などのニュータウンＵＲ所有地約10万7千㎡が長谷工コーポ、東急リバブル、総合地所など 3社にこれまでの処分価格より格安で処分されていることが分かりました。こうしたケースは他にも多数あると思われます。開発優先の政治のなれの果てです。徹底的調査が必要です。 |
＜ＵＲ都市機構所有地 処分状況＞ 「土地譲渡契約書」(pdf) 平成30年3月20日 |
| 25 | (掲載日2018/03/01) 茨木市が2018年1月23日開催の市議会特別委員会で、「彩都東部地区 残エリアの取組状況について」として、添付資料を説明した。彩都東部地区はすでに２つのエリアで工事が進捗しているが、残りのエリア254.8ヘクタールを5つのエリアに分割して開発を進めようとするもの。まさに「こまぎれ」「さみだれ」「虫食い」の乱開発だ。また個人の地権者の利益や権利は無視の無謀な計画である。この計画のたね本はＵＲと思われるが徹底的な責任の追及が必要だ。 | ＜民間彩都東部開発＞ ①2018年1月23日開催 市議会特別委員会添付資料(pdf) 彩都東部地区 残エリアの取組み状況について（資料2） ②茨木北部地域の自然を守る市民会議声明(pdf) 民間彩都東部開発 乱開発 破たんは必至 都市再生機構（ＵＲ）も茨木市も 手を引け |
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(掲載日2018/01/20） 彩都24時間営業大型店が出店申請を一旦取り下げ。ひきつづいて事業者の動きを注視する必要あり。 2017年11月28日付けで、彩都西やまぶき4丁目交叉点北東角地に事業者が24時間営業の大型ディスカウントストアーの出店申請をしていましたが、添付「取下書」の内容を理由にして、一旦取り下げを行いました。本当の取り下げの理由は「住民多数の24時間営業反対」にあることは明らかです。事業者は店舗面積の縮小と施設の運営方法の見直しを理由としていますが、今後の再申請での「24時間営業」がどうなるか未確定です。場合によっては一旦通常時間で出店し、その後24時間営業に変更申請することも考えられます。いずれにしても、出店時の法的拘束力のある協定書の締結が不可欠です。 |
＜彩都西部地区の住みよいまちづくり＞ 茨木市へ提出の 平成30年1月13日付 事業者の取下書(jpg) |
| 23 | (掲載日2018/01/16）「彩都西地域に警察交番設置」が地域の切実な声として、自治会協議会が大阪府警察本部に要望してこられました。畑中たけし事務所も個人署名を集めて大阪府公安委員会に提出してきました。交番設置は叶いませんでしたが、その代替措置として、茨木市が施設を建設し、地域の団体が管理することとなり、1月中に開所式を行い、4月から運営を開始するとしています。「暴走族」対策などで抑止力になることが期待されています。 | ＜彩都西部地区の住みよいまちづくり＞ 写真 年初めに完成した「彩都西地域安全センター分室」(jpg) 設置場所： 彩都あさぎ1丁目1番 モノレール彩都西駅前 |
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(掲載日2017/12/03) 彩都やまぶき交叉点北東角に24時間営業の大型食品等ディスカウントストアーが出店を正式申請。騒音と治安の悪化は必至。「反対」の意見書提出をよびかけ。本年3月に大規模小売店舗立地法と開発許可の事前協議を提出し、「彩都西まちづくり協議会」との話し合いが行われてきましたが、24時間営業については、一切譲らず、11月末に正式の届け出を提出しました。こうした中で、畑中たけし市会議員は添付のビラを全戸に配ると共に、24時間営業反対の意見書を茨木市に提出するよう呼びかけています。 | ＜彩都西部地区の住みよいまちづくり＞ ①畑中たけし市会議員の(24時間営業反対の意見書を茨木市に提出するよう呼びかけ）ビラ(pdf) ②参考意見書案(pdf) |
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(掲載日2017/09/09)畑中たけし市議（日本共産党）は「彩都西まちづくり宣言」「彩都西まちづくり憲章」「彩都西まちづくりルール」からして、彩都西地域には24時間営業の大型店舗はそぐわない、ふ さわしくないという町ぐるみの主張 を市長は受け止めよ。またその声を達成するために、住民と連携して行政 としての責任を果たせと主張しました。詳しくは速成議事録をご覧下さい。 | ＜彩都西部地区の住みよいまちづくり＞ 2017年9月7日茨木市議会、畑中たけし市会議員（日本共産党）の質疑と答弁(pdf) 彩都西地域の24時間営業大型商業施設出店ストップを。 |
| 20 | (掲載日2017/06/14) 2017年6月茨木市議会における、民間彩都東部開発についての日本共産党畑中たけし市会議員による一般質問質疑と答弁を紹介します。その計画内容と進行状況はますます、「こまぎれ」・「さみだれ」に「虫食い」となり、計画内容も大型物流施設のオンパレード。環境破壊の乱開発そのものです。茨木市の答弁も茨木市が推進組織の事務局になっている法的根拠も示せず、また計画内容にも「策定中」としか答えず、無責任に終始しました。 | ＜民間彩都東部開発＞ 2017年6月茨木市議会、民間彩都東部開発について、 日本共産党畑中たけし市会議員の一般質問質疑と答弁(pdf) |
| 19 | (掲載日2017/05/11) 2017年3月の大規模小売店舗立地法に基づく出店概要書によると彩都やまぶき交叉点東角に店舗延面積2868㎡、24時間営業の食品大規模店、来店駐車台数151台、開店予定日は2018年2月としています。現在、地元自治会等に非公式の説明会が行われています。その中では、「都会の田舎（自然・静寂）を求めて（大金を投じて）移ってきたが、環境破壊の種々の施設が立地して、非常に憤慨している」との意見が多く出されるなど否定的な意見が大勢です。法律では、正式の届け出の後4ヶ月間、公告縦覧され、説明会の開催や住民の意見書の提出が定められています。また都市計画法29条の許可が必要ですが、その事前協議書と茨木市の意見も公開されましたのでご意見ご要望をお寄せください。また、茨木市は2011年から大店立地法の大阪府の権限の委譲を受けています。これに関する茨木市のＨＰ「大規模小売店舗の届出について」を紹介します。 | ＜彩都西部地区の住みよいまちづくり＞ 彩都やまぶき2丁目5番に（仮称）ラ・ムー茨木彩都店が出店計画概要書を茨木市に提出。畑中たけし日本共産党茨木市会議員が情報公開請求。 ①2017年3月(仮称)ラ・ムー茨木彩都店が茨木市に提出した「出店計画概要書」及び茨木市の「事前協議書について（回答）」(pdf) ②大規模小売店舗立地法の解説(2007年5月経済産業省）(pdf) ③茨木市のＨＰ「大規模小売店舗の届出について」はここをクリックしてください。 大規模小売店舗の出店に際して、周辺地域の生活環境の保持を図る観点から店舗の設置者が配慮すべき事項と範囲等についても掲載しています。 |
| 18 | (掲載日2017/05/01) 2017年3月30日付けで、彩都やまぶき4丁目在住の請願代表者二宮豊美さん他2746名が福岡洋一茨木市長に、彩都バス増便について、請願文書①を提出していましたが、4月24日付けで、市長より②の文書回答がありました。その内容は、住民の切実な願いに誠実に答えるものではありません。これからも、ひきつづいて行動を継続することを二宮さんは決意しておられます。 | ＜彩都西部地区の住みよいまちづくり＞ ①福岡洋一茨木市長等に提出した、2017年3月30日付「阪急バス彩都西線茨木市内方面行きの増便について関係機関への請願書提出報告と実現方を求める請願書」(pdf) ②2017年4月24日付市長の請願者への回答文書(pdf) |
| 17 | (掲載日2017/01/30) 大阪府が民間東部開発の一層の乱開発推進を宣言。大阪府は1月27日に開催した、「大阪府戦略本部会議」（大阪府の組織としての「決定」を担う機関：メンバーは 知事を本部長とし、副知事、政策企画部長、総務部長及び財務部長で構成）で彩都民間東部開発について、住宅開発から一層撤退し産業用地創出に特化する方針を打ち出しました。これで、ますます乱開発を推進し、周辺地域に一層の環境破壊が進むことが決定的になりました。「市民会議」では、乱開発計画の実態を広く住民に知らせ、運動を組織する決意を新たにしています。あわせて、モノレール彩都線の東部地域への延伸中止を発表しました。 | ＜民間彩都東部開発＞ 1月27日開催の大阪府戦略本部会議資料「彩都東部地区のまちづくりに対する大阪府の取り組み方針について」(pdf)。 |
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(掲載日2016/09/11)2016年9月市議会質疑を紹介します。 １．彩都西部、中部地域で茨木市がＵＲから受けた公共施設の面積は広大です。よって維持管理が不十分です。甲子園球場の８ヵ所分の公園・緑地がありますが、公園・緑地の雑草の繁茂、道路緑地帯のゴミの不法投棄など深刻です。適正な維持管理を求めています。 ２．彩都開発が行き詰まった2000年頃、彩都東部地域に土地を所有していた東洋不動産が大阪府と茨木市に無償で公共・公用目的に利用するために寄贈しました。その後、この土地（東部地区）は、彩都中部地区の阪急所有地と、同じく公共・公用目的に利用するために土地の交換を行いました。ところが今回この土地を民間の企業に格安で処分しました。大阪府と茨木市の土地の価格は、時価２０億円を超します。無償で寄付を受けた土地を第三者への目的外処分を止めて、地域住民や進出企業の福利厚生施設や共同施設に使用するか、せめてこの財源は彩都住民や進出事業者の町づくりのための財源として使うべきです。 |
＜民間彩都東部開発＞ 2016年9月市議会一般質問における日本共産党茨木市会議員団畑中たけし議員の彩都の街づくりについて質疑(pdf) |
| 15 | (掲載日2016/06/19)民間彩都東部開発におけるＵＲ、大阪府、茨木市のかかわり合いについて、ＵＲが法的根拠としている法附則一二条第一項第一号、第二号に道理がないことを明らかにするとともに、純粋の民間開発の旗振りを役を務めるＵＲと行政の姿勢を厳しく批判し、その是正を求めた質疑を紹介します。(pdf) | ＜民間彩都東部開発＞ 2016年6月茨木市議会における日本共産党茨木市会議員団の畑中たけし議員の民間東部開発について質疑(pdf) |
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(掲載日2016/04/28) 2016年4月18日、日本共産党国会議員団、わたなべ結参議院大阪選挙区予定候補と大阪府会議員団、衛星都市地方議員団が大阪の切実な政治問題について、政府の各省庁に対して申し入れを行いました。この中で、民間彩都東部開発から国や都市再生機構が完全に撤退するよう党茨木市議団が申し入れした内容と国交省の回答です。国とＵＲはあくまで地権者としての立場での事業への協力としていますが、法的根拠でも実態でも逸脱しているのは明白です。 | ＜民間彩都東部開発＞ 2016年4月18日民間彩都東部開発対政府交渉要望項目と国交省の回答(pdf) 日本共産党国会議員団、わたなべ結参議院大阪選挙区予定候補と大阪府会議員団、衛星都市地方議員団が大阪の切実な政治問題について、政府の各省庁に対して申し入れ写真(jpg) |
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(掲載日2016/02/24) 日本共産党茨木市会議員団が宮原たけし大阪府議会議員とともに、右記の申し入れを松井一郎大阪府知事に行いました。対政府機関への申し入れを前に当該の地方自治体に申し入れしたものです。 |
＜民間彩都東部開発＞ 2016年2月15日 日本共産党茨木市会議員団が大阪府に申し入れ 公的開発の性格を失っている「民間彩都東部地区開発計画」から国及びＵＲと共に大阪府は直ちに撤退せよ(pdf) 申し入れ時写真はここをクリックしてください(jpg) |
| 12 | (掲載日2015/10/09)日本共産党市会議員畑中たけし事務所が、モノレール彩都西駅前に警察派出所の早期設置の運動を住民の皆さんの要請を受けて続けて来られました。この程大阪府公安委員会、大阪府、茨木市に請願書と要請書を提出し、その状況を住民の皆さんに報告されましたので、その文書と提出時の写真を紹介します。 | 日本共産党市会議員畑中たけし事務所、モノレール彩都西駅前に警察派出所の早期設置を求める署名報告文書(pdf) 写真①大阪府公安委員会へ請願署名提出(jpg) 写真②大阪府への要請(jpg) 写真③茨木市への要請(jpg) |
| 11 | (掲載日2015/03/15)2015年3月10日に開催された定例大阪府茨木市議会での日本共産党畑中たけし議員の「民間彩都東部開発について」で、その実態がますます明らかとなりました。 広く市民と周辺住民に「乱開発と環境破壊を止めよ」と運動に立ち上がることを呼びかけます。 |
日本共産党畑中たけし議員「民間彩都東部開発について」質疑と市の答弁①国とＵＲは「閣議決定」で郊外型ニュータウン事業から撤退を決定しておきながら、実際には民間開発事業者のために、事業を継続するための計画づくりや体制づくりに奔走。まさに「偽装撤退」です。 ②大阪府も茨木市も「推進協議会」も国やＵＲや民間事業者の手足となり、言いなりになって、「事業継続」に従属しています。 ③継続事業の内容はまさに乱開発そのもの、環境破壊の計画です。(pdf) |
| 10 | (掲載日2015/02/07)機構は民間の開発計画にどこまで加担するつもり？茨木市民連や日本共産党の「ＵＲ都市再生機構は民間彩都東部開発から手を引け」との申し入れにも拘わらず、「国文都市地区東部後発地区にかかわる事業化案検討業務」の入札公告を行っています。 | 独立行政法人都市再生機構西日本支社が 平成27年2月2日付けで行なっている「簡易公募型競争入札方式に準じた手続きによる手続開始の掲示」。その業務委託内容は先行2エリアを除く７エリアの造成計画図や切盛土量図、概算事業費算定書などです。(pdf) |
| 9 | (掲載日2014/12/23)2014年11月14日、彩都建設推進協議会が彩都東部地区検討会を開催。配付資料と議事録を掲載。 | 第16回彩都東部地区検討会議事録(pdf) 配布資料：平成26年度以降彩都東部地区検討スケジュール（案）、都市計画変更に伴う説明会について他(pdf) |
| 8 | (掲載日2014/9/18)2014年7月11日ＵＲ都市再生機構西日本支社への申し入れ状況要旨及び添付文書「申し入れ書」 「閣議決定」で区域除外した彩都東部地区はＤ区分。即ち「事業は中止して、機構取得地は現況で処分」が基本方針。ところがＵＲは後継の組合施行計画づくりの「技術的支援」にとどまらず、「事業協力者の確保」と称して、ＵＲが先頭に立って、組合施行業者として大手ゼネコン（中央東地区ではフジタ）をスカウトしています。さらに「事業支援策」として、反対個人地権者の土地をＵＲ所有地と交換してまで、なりふり構わず事業推進役を果しています。明確な「閣議決定」違反であり、ＵＲ法の「業務範囲」を逸脱しています。 |
申し入れ状況要旨(pdf) 辰巳孝太郎参議院議員（国土交通委員会委員・日本共産党） 日本共産党茨木市会議員団、日本共産党箕面市会議員団 大阪茨木市民運動連絡会が申し入れ 読み上げた「申し入れ書」（文書添付）(pdf) |
| 7 | (掲載日2014/9/15)広島市の土砂災害でクローズアップされた土砂災害特別警戒区域と土砂災害警戒区域及び土石流危険渓流について大阪府の資料を紹介します。 また、地域の詳細については、大阪府ホームページ「茨木市の土砂災害防止法の指定地域」へリンクします。 |
茨木市には、土砂災害特別警戒区域が105か所、土砂災害警戒区域が340か所ある。赤色の○で位置を示している。なお青色の○は土石流危険渓流を示している。(pdf) 大阪府ホームページ http://www.pref.0saka.lg.jp/damusabo/dosyahou/d_ibarakisi.html |
| 6 | (掲載日2014/9/9)2014年9月大阪府茨木市議会日本共産党畑中たけし市会議員の彩都問題質疑を紹介します。 | 彩都東部開発について。彩都中部地区の大型物流施設の集積による交通渋滞や環境汚染について。彩都西部地区の当初計画された都市施設の整備促進や街づくりの進展について。(pdf) |
| 5 | (掲載日2014/8/26)広島市の土砂災害、砂防ダムが出来ていれば果たして防げたのか？ 「根本的原因は土砂災害が起きる危険性があるところを市街化区域に指定したこと」2014年8月26日東京新聞得報部がその問題点を指摘 | 谷筋の土石流の出口にわざわざ家を建てているのは問題。市街化区域についても、土石が流れる恐れのある場所をどうして指定したのか（京都大防災研究所斜面災害研究センター長釜井俊孝教授）。人口が減っていく中、宅地開発は見直した方がいい、『危ない土地は利用しない』とかじをきるべき時ではないのか（群馬大学片田敏孝教授）(pdf) |
| 4 | (掲載日2014/5/31)ニュータウン事業収束に向けての国とＵＲ文書。残宅地の早期処分へ、不動産仲介業者やゼネコンとの連携を宣言 | 独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針（平成24年1月20日閣議決定）。「在り方に関する調査会報告書」（平成24年8月28日）。「組織の見直しについて」（平成24年9月14日行政改革実行本部決定）。「平成24年度業務実績評価調書」（平成25年8月国土交通省独立行政法人評価委員会）。「現状と課題」（2008年9月国土交通省）。「ニュータウン事業の現状と供給・処分について」（平成25年10月18日独立行政法人都市再生機構）。(pdf) |
| 3 | (掲載日2014/3/21)2014年3月大阪府茨木市議会日本共産党畑中たけし市会議員の彩都問題質疑を紹介します。 | 日本共産党畑中剛議員彩都開発問題質疑議事録（2014年3月市議会）。 彩都東部地区について。彩都西部地区について。(pdf) |
| 2 | (掲載日2014/2/1)2013年10月31日彩都建設推進協議会東部地区検討会 | 彩都東部地区の今後のまちづくり方針(pdf) |
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(掲載日2014/2/1)1993年彩都建設推進協議会制作の映画 | ２１世紀のプレリュード国際文化公園都市(mpg57,631KBダウンロードする) |
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